2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号
次に、デジタル化といえば、もう一つトピックとして、上場会社の株主総会資料の電子提供というもの、こちらも重要なトピックと思います。 アメリカやカナダでは、ノーティス・アンド・アクセス制度というものがありまして、こちらは、株主と会社間で効率的な対話を行うという目的で、株主総会資料の提供にインターネットが活用されています。
次に、デジタル化といえば、もう一つトピックとして、上場会社の株主総会資料の電子提供というもの、こちらも重要なトピックと思います。 アメリカやカナダでは、ノーティス・アンド・アクセス制度というものがありまして、こちらは、株主と会社間で効率的な対話を行うという目的で、株主総会資料の提供にインターネットが活用されています。
今回は、自治体衛星通信機構というところを一つトピックとして挙げたいと思います。 ここは、都道府県から毎年十二億円負担金を求めております。そして、約二百億前後の基本財産をもって運用されている。そして、常勤の三名の方、理事長は荒木さん、前の官房長だと思いますけれども、吉田専務理事、監事の石川さん、すべて総務省の天下り。御多分に漏れず、このような状態になっております。